中小M&Aガイドライン遵守について
中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」を踏まえ、説明責任、秘密保持、利益相反管理を重視します。
中小企業庁は2024年8月に「中小M&Aガイドライン（第3版）」を公表しています。当センターは、同ガイドラインの趣旨を踏まえ、中小企業の経営者が不安や情報格差を抱えたまま意思決定しないよう、重要事項を確認しながら支援します。
主な対応方針
- 支援範囲、報酬、進行手順、秘密保持、情報開示の順序を事前に説明します。
- 譲渡企業様からは、着手金・中間金・成功報酬をいただかない方針を明確に説明します。
- 相手方に発生し得る手数料、支援範囲、仲介者の立場について、誤解が生じないよう説明します。
- ネームクリア、候補先打診、秘密保持契約、詳細資料開示の順序を確認します。
- 利益相反が想定される場合は、関係性、支援範囲、報酬、情報管理方針を説明します。
- 経営者保証、借入、リース、許認可、従業員、取引先、最終契約の履行条件など、トラブルになりやすい論点を確認します。
- 不適切な買い手、反社会的勢力、資金面・運営面に懸念がある候補先について、可能な範囲で確認し、慎重に取り扱います。
- 契約締結前に重要条件を確認し、無理な意思決定や過度な営業を行いません。
秘密保持と段階開示
初期相談では、社名・所在地・主要取引先などを伏せたノンネーム情報で方向性を確認し、候補先の関心度や適合性を見たうえで、秘密保持契約後に詳細資料を開示します。
参考資料
制定・最終改定日: 2026年7月4日