利益相反管理方針

基本方針

当センターは、M&A支援において譲渡企業様・譲受企業様の利害が一致しない場面があることを前提に、支援範囲、立場、報酬、秘密情報の取扱い、重要条件を分かりやすく説明します。

主な管理事項

• 双方から相談を受ける場合でも、一方から取得した秘密情報を同意なく他方に共有しません。
• 報酬、支援範囲、仲介・FAの別、関係性により利益相反のおそれがある場合は、事前に説明します。
• 価格、表明保証、補償、従業員・取引先対応、経営者保証、クロージング条件など、利害が分かれる事項を確認します。
• 一方の利益を不当に害する助言、過度な意思決定の催促、不十分な情報開示による契約締結を避けます。
• 利益相反の程度が高く、公正な支援が困難と判断される場合は、支援範囲の限定、担当分離、外部専門家の利用、辞退等を検討します。

秘密情報の分離

譲渡企業の社名、所在地、主要取引先、従業員情報、財務資料、譲渡希望条件、譲受企業の投資方針、買収予算、検討背景等は、目的と同意の範囲を超えて利用しません。

相談窓口

利益相反、説明内容、情報管理に疑問がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。

制定・最終改定日: 2026年7月4日